郵政民営化

毎日新聞が一番よい記事を載せていると思ったため、引用します。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050128k0000m010039000c.html
郵政民営化：「今国会で必ず成立させる」小泉首相明言
小泉純一郎首相は２７日の衆院予算委員会で、郵政民営化法案について「今国会で成立させるよう努力するのが私の立場であり、成立しないとは全く考えていない。必ず成立させる」と明言した。政府は法案作成に向け自民党との協議を始めており、党内の民営化反対派をけん制する狙いがあるとみられる。民主党の石井一氏の質問に答えた。
また、首相は、民主党の菅直人前代表が靖国神社の年内参拝の意思をただしたのに対し「適切に判断していく」と従来の見解を繰り返すにとどめた。ただ、この答弁について自民党の久間章生総務会長は同日、記者団に「ニュアンスからすると行かない可能性の方が強い。国益を考えながら行動すると思う」との見方を示した。
また、谷垣禎一財務相は、社会保障制度の負担のあり方に関連し、「０７年をめどに、必要な行政サービス、特に社会保障がどうあるべきか、負担を公平に担ってもらうかを議論すると、消費税をどうするかとの課題が出てくる」と述べ、０７年末までに消費税率引き上げについて結論を得たいとの考えを示した。自民党の与謝野馨政調会長の質問に答えた。【中田卓二】
毎日新聞　2005年1月27日　19時19分

かねがね注目していた郵政民営化ですが、とうとう法案化するところまで来ました。郵政民営化の効果は、最終消費者や労働者の視点から見ると何が何かよくわからない部分がありますが、産業や経済全体の視点で見ると、非常に大きな重石となっています。日本全体が、今後も経済的に余裕を持った国でいるためには、郵政民営化を、官の力をなるべく残さない形で行うことは不可欠です。
郵政民営化については、国民に対して説明不足だと指摘されています。確かに、郵政民営化は産業構造の改革ですので、最終消費者や労働者の視点からは、その効果を理解しづらいものはあります。しかし、それ以上に、利権を持っている郵便局の声の大きさに、マスコミが負けてしまっているのではないかというのが、より根本的な原因なのではないかと思います。日本のマスコミは、声の大きいものに弱いという致命的な弱点を持っていますが、今回もその弱点のために、声の大きい郵便局の意見に負けて、声の小さい郵政民営化を擁護する意見を無視してしまっているのではないかと思うのです。*1
そもそも、郵政民営化によって、大多数の国民は全く損失を受けないはずです。たとえば、国鉄が民営化して、誰が損失を受けたのでしょうか？　むしろほとんどの人はサービスがよくなったと思ったに違いありません。その観点からすれば、マスコミで宣伝されている郵政民営化によって起こる問題は杞憂にしか過ぎず、ほとんど検証もしないでその杞憂を垂れ流すマスコミの態度には、非常に問題があります。

*1 : しかも、郵便局は一見弱者を装っているので、マスコミとしてはより擁護しやすいのです。ここで、マスコミのもう一つの弱点である、本質よりも表層を大事にする、という特徴が発揮されています。