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ビジネス : 日経電子版
「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換
厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。
28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。
[4月28日/日本経済新聞　朝刊]