内閣府は２２日付で「住宅に関する世論調査」の結果を発表した

これに関する各紙の記事が、正反対の報道をしているのが不思議で、非常に気になったので、記録しておこうと思います。

（ヘッドラインのみ抜き出して記述）
読売新聞：「“持ち家派”がやや増加…内閣府世論調査」
朝日新聞：「持ち家志向、やや強まり７９％　「街なか」住みたい３割」
毎日新聞：「住宅調査：郊外に住みたい６５％　内閣府調べ」
日経新聞：「持ち家派、やや減って57％に・賃貸派は微増」
産経新聞：「持ち家派やや減少５７％　内閣府、住宅に関する世論調査で」

読売・朝日が“持ち家派が増加”としているのに対し、日経・産経が“持ち家派が減少”としているのが矛盾しています。どういう発表だったのだろうとおもって、内閣府のホームページを見に行ったのですが、まだ、該当の資料は公開されていないようでした。
仕方ないので、記事の内容から、推測してみようと思います。

（日経新聞・産経新聞より）
内閣府が２２日付で発表した「住宅に関する世論調査」で、現在賃貸住宅に住む人のうち住宅の所有を志向する「持ち家派」が５７．０％と、１９９８年の前回調査（６０．９％）からやや減少、住宅購入に否定的な「賃貸派」は２６．３％と前回（２４．５％）よりも増加したことが分かった。

（読売新聞より）
内閣府は２２日、住宅に関する世論調査の結果を発表した。
「住宅を所有したい」人は１９９８年の前回調査より２・３ポイント増の７９・０％となり、「住宅を所有する必要はない」と考える人は１２・１％で、２・６ポイント減った。土地価格の低下などを反映し、“持ち家派”が増えていると見られる。
（朝日新聞より）
内閣府は２２日付で「住宅に関する世論調査」の結果を発表した。住宅を「所有したい」と答えた人は７９．０％で、９８年１２月の前回調査より２．３ポイント増えた。「所有する必要はない」と答えた人は２．６ポイント減の１２．１％で、持ち家志向がやや強まっていることが分かった。すでに住宅を持っている人も含めて、持ち家志向の有無を調べた。

読み比べてみると、どうも、“持ち家派”の定義が違うのではないかと思います。読売・朝日の方では、計算のベースに既に住宅を所有している人を含んでいるのに対し、日経・産経の方はそれを含まないのではないかと推測してみました。
しかし、このように解釈が分かれる発表に対して断定的な記事を書くのは、あまりよい報道姿勢とは思えないと思います。そういう意味では、今回のケースに限って言えば、毎日新聞の報道が一番ましなのではないかと思います。（本当は、もっと突っ込んでさまざまな角度から分析を加えてみてほしいのですが・・・）