構造改革の手順
構造改革には手順があります。
- 歳出削減と税制改革
- 公的金融（郵便局と年金）の改革
構造改革は、絶対にこの順番でやる必要があります。逆はありません。
なぜか？
この逆でやると、国家財政が破綻して、政府が破産するからです。政府が破産したら、元も子もありませんから。
今、政府は、年間40兆円にものぼる赤字を出して、国債発行でカバーしています。本来なら、このような国債の買い手などいないはずなのですが、日本の金融は、公的金融の極度な肥大化（郵便局と年金）によって、その大部分が、国家のコントロールの下に置かれています。それらの公的金融部門が、国債を買っているため、政府は破産せずに済んでいるのです。
もし、公的金融（郵便局と年金）の改革をすると、自由になった資金は、より有利な投資先を求めて、日本国債を離れ、おそらくは海外に流出するはずです。その結果、円は安くなり、日本国債は暴落し、日本国債の買い手はいなくなります。
現在のような国家財政の下で、上記のようなことが起こると、政府は間違いなく破産してしまいます。政府が破産するということは、1990年代後半に起こったロシアのようなことになるということです。そうなったら、日本経済はめちゃめちゃになってしまいます。だから、それは絶対に避けなければなりません。
では、どうするか？
まず、現在の国家財政の危機的な状況を改革することが先です。歳出削減と税制改革を同時に進めて、財政の収支バランスを回復させ（竹中さんの言うプライマリーバランスというやつです。）、国債の発行額をこれ以上増やさなくてもよいようにします。
財政のバランスが回復しない限りは、公的金融（郵便局と年金）の抜本的な改革は不可能です。というか、やってはいけません。日本を破滅に追い込みたくなければです。
そして、いち早く、財政のバランスを回復させることが必要です。歳出削減（特殊法人の改革と公務員の削減です！）と税制改革（直間比率の改革と増税です！）を確実に推し進めていかなければなりません。鬼といわれようと、悪魔といわれようとです。
分別のある人ならば、上記のことは理解した上で、経済政策について議論を進めなければなりません。
でも、なぜか、真逆のことを主張したりするエコノミストがいたりするんだよな〜。
信じられないよ。
