郵政民営化の問題です。
一ヶ月以上も放置しておいたものですが、今日はやります。書くといったら書きます。
NIKKEI NET 23/Jan/2004 郵政民営化論議、２月に先送り
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20040123AS1E2301623012004.html政府ももたもたしていることだし、時期はずれの記事にならなくてよかったというか、何を政府はもたもたしているんだ！というか…
NIKKEI NET 21/Jan/2004 郵政公社総裁「郵貯・簡保廃止すれば郵便局網維持できず」
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20040121AS1F2100Q21012004.html『生田総裁は「地方に多い特定郵便局の8割が郵便物の集配を取り扱っておらず、郵貯と簡保に依存している」と現状を説明。両事業を廃止した場合は全国2万4700の郵便局網が維持できなくなり、地方住民の利便性が低下すると訴えた。』
と書いてあるのですが、これ、意味がわからないですね…
「特定郵便局の8割が郵便物の集配を取り扱っていない」のなら、これらの郵便局がなくなっても、郵便物の集配には影響を与えないということで、地方住民の利便性にはまったく影響がないように思うのですが…
郵政の問題を、とりあえず、整理します。（やややっつけ気味ですが…）
- 監督官庁 − 総務省（金融庁の監督下に置かれていない）
- 税金の優遇 − 税金や預金保険料の免除がある
- 金利の優遇 − 民間金融機関よりも有利な金利に設定されている
- 法律が違う − 民間の金融機関、宅配便業者とは違う法律にしたがっている
- 規模が大きい − 従業員約28万人、残高358兆円（郵貯＋簡保） cf) 三菱東京グループ 約2万人、60兆円
とりあえず、こんなところですかね。
根本的な問題は、２つに分類できます。
1つ目は、法律の問題ですね。法律が、監督官庁や税金や金利を決めているので。
2つ目は、規模の大きさです。三菱東京グループの10倍の規模ですから、郵政公社がちょっと動けば、関連業種に甚大な影響を与えてしまいます。
法律のほうは、官僚の中には法律の専門化が山ほどいるので、方針さえ決まれば、それを法律として整合性をとっていくことは難しいことではないと思います。
やっかいなのは、規模の大きさの方ですね。利害関係者の間での調整だけでも大変な苦労がありそうな上に、これだけの規模だと甘い汁を吸いに集まっている政治家も多いはずなので、相当な抵抗があるはずです。現に自民党内の抵抗勢力は必死になってやってますしね。
とりあえず、今日はこの辺で。
