米国を経由した金融緩和

このことは、みんなわかっているのか、それとも意外に知られていないのか、わからないのですが（もし知られているのなら、いまさらな話なのでちょっと書くのは気が引けるのですが…）、でも、いままで触れていなかったことなので、やっぱり書こうと思います。

前置きは、このくらいで…

日本の金融機関が機能不全を起こしているため、国内でどれだけ金融緩和（金利を下げ、日銀の準備金を積み増すこと）をしても、そのお金が、本当にお金を必要としている中小企業やベンチャー企業、株式市場へと流入していかないことは依然書きました。

そんな中、日本は、巨額の為替介入を行って、米国債を買い漁っています。為替介入を行って米国に流出した資金は、米国のファンドや証券会社を通じて、また日本の市場へと還流しています。そして、その還流資金のパワーと日本の本来の貿易黒字のために、巨額の為替介入を行っていても、円高ドル安の傾向を反転させることが出来ていません。そのため、巨額の為替介入に対して、批判の声もあがっています。

ところで、この巨額為替介入の真意は、円高ドル安の是正のみにあるとは考えない方が賢明ではないかと思います。

というのは、上述した、為替介入資金が、米国のファンドや証券会社を通じて日本に還流しているという事実があって、これを、当局が意図的に利用しているのではないかと思うからです。つまり、国内の金融機関を通じた金融緩和が、国内金融機関の機能不全によって正常に機能しないなら、海外の金融機関を通じて金融緩和を行ってしまおうということです。
もっと具体的に言うと、為替介入によって、海外（米国）の金融機関にマネーを供給し、海外の金融機関から日本の企業に投資をするという形で、日本経済に間接的にマネーを供給しているのです。

今の日本の金融・為替政策と、日米の景気回復の裏側に、このような意図と仕組みが存在しておくことは、意識しておくべきだと思います。