国民年金保険料徴収、５事業所で民間開放

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国民年金保険料徴収、５事業所で民間開放

　国民年金保険料の徴収業務を巡り、村上誠一郎規制改革担当相と尾辻秀久厚生労働相は9日に折衝し、5カ所の社会保険事務所で民間開放することを決めた。中高年や若者に就職支援する「キャリア交流プラザ」6カ所では職業紹介も委託対象とする。民間企業の間で競争入札し、来年度から業務を委託する。

　社会保険庁関連では３業務が対象。国民年金保険料の徴収は未納者に対する電話での納付の督促や戸別訪問を予定する。4割弱に達する未納率の改善が狙い。強制徴収の権限や加入者の所得情報は国に残す。年金の電話相談は2カ所、厚生年金と政府管掌健康保険での事業所の適用業務は5カ所で実施する。 (07:01)

保険料の徴収を改善するために、民間業者を使うということなのでしょうか？　でも、なぜ、民間業者を使うと未納率が改善するのかがちょっと不明です。
公的機関に比べて民間が活力があるとすれば（あるかどうかは別として）、それは、現場の根性の差ではなくて、業務全体の効率を上げるために経営レベルから業務の見直しを行うことができる点にあると思うのですが、今回のように末端の業務だけを民間委託する場合、業務の効率が改善するとはあまり考えにくいように思います。