ニッポン放送争奪戦

経済

いい加減、飽きつつあるんですが、2006年から株式交換型のM&Aが外資系企業に対しても認められるということで、まさに来年以降を占うような問題でもあるので、やっぱりあれこれと考えちゃいますね。
ところで、そもそもの発端であるライブドアの時間外取引によるニッポン放送株取得についてなんですが、これがグレーゾーンであることは間違いないのですが、どの程度グレーなんでしょうね？
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上のあたりを見ながら、考えていたんですが、

一般に、こうした支配権の異動が伴う売買(この基準が1/3とされています)に際しては、単なる一株当たりの経済的価値の合計とは別に「コントロール・プレミアム」という支配権異動に相当する対価が支払われるのが通常と考えられているのですが、TOBがなされない場合には、A以外の一般株主は、このコントロール・プレミアムの分配に与ることはできず、それは望ましくないという「政策判断」がなされているからです。

つまり、一般投資家に対しても、平等に「コントロールプレミアム」を分配できることがTOBの市場外取引規制の焦点だという事らしいんですよね。で、ライブドアの場合は、その後も引き続き時間内取引で株式の買い付けを継続的に行っているので、「コントロールプレミアム」の分配という観点で言えば、一般投資家に対しても特別不平等な取り扱いはなされていないのではないかと思うのですよ。つまり、グレーではあっても、倫理的な問題の少ないグレーではないかと。


ところで、敵対的買収に対する対抗策についてなのですが、たとえばポイズンピルなどは欧州では禁止されている国も多いのです。たとえば、英国などは禁止されています。欧州では買収に対して直接的な規制をかけるかわりにポイズンピルなどに対して否定的ですが、米国ではその逆に規制をあまりしない代わりにポイズンピルなどの強力な対抗手段を容認しているという違いがあります。
それに対して、日本は、買収に対する直接的な規制がありますので、本来、ポイズンピルなどの強力な対抗策はあまり容認しない方がよいかと思うのですが、今回のニッポン放送買収の件で、その辺のバランスの話は、まだ聞いたことがないように思います。あまり過度に買収に対して防衛的になることは、経済の活性化に対して大きなマイナスになることが言われていますので、本来はこのバランスの点はよく考えなければいけないと思うのですが。
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