郵政民営化

これだけの抵抗があるってことは、まさに改革の本丸なんでしょう。いかにそこに政治家の利権が根をおろしているかということを雄弁に物語っているのではないでしょうか？
郵政公社は、その金融機関としての規模の巨大さのせいで、金融自由化の進んでいる現在・将来に民間金融機関を圧迫することは必至です。また、そこにからむ利権のために、経済に対する効率的な資金の流れを妨げるものともなっています。その状況を改善するために、郵政公社を分割して民営化することは必要なのです。しかも、利権を温存しないためには、地域分割ではなく、機能分割することが必要です。

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中川氏「解散に発展も」・郵政民営化巡り自民党内で発言相次ぐ
自民党内で27日、政府との調整が難航している郵政民営化法案の扱いをめぐる発言が相次いだ。
中川秀直国会対策委員長はフジテレビ番組で「党議拘束なしで法案が国会に提出されれば、民主党も巻き込んだ政局になる可能性もないとは言えない」と言及。衆院解散・総選挙につながるかどうかに関しても「先行きは何が起きるか分からない」と、自民党内の反対派をけん制した。
古賀誠元幹事長は福岡県黒木町の講演で「政府が勝手に国会提出するという乱暴なことは、さすがの首相もできない」と指摘。さらに「改革の本丸とはとても思えないことで政局にしようと思わない。この問題で解散になることはありえないし、あってはならない」と強調した。 (07:02)